株式会社ディー・ジー・アイは、以下のイニシアチブに賛同、参加し、持続可能な社会の現実に向けた取組を進めてまいります。
JCLP（Japan Climate Leaders’ Partnership）
持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」へ加盟
2022年10月7日
株式会社ディー・ジー・アイ
株式会社ディー・ジー・アイ（代表取締役CEO 野島健史、東京都渋谷区）は、2022年9月30日、全世界において2050年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟したことを報告します。
当社は喫緊の課題である地球温暖化問題に対し、温暖化関連のワールドワイドな最新の情報取得、自社およびステークホルダーの排出削減目標の設定と目標の公表、加えて可能な限り脱炭素化を追求するとともに、やむをえず排出したGHGのリダクションクレジットによるオフセットなど中和にも努めることで、地球環境に対する事業の温暖化の影響を極小化します。
JCLPへの加盟により、パリ協定と整合する脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、自社の脱炭素化の実践を通じて、国際的及び地域の持続可能な発展に寄与して参りますので、引き続き宜しくお願い致します。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 223 社が 加盟（2022 年 10月現在）。加盟企業の売上合計は約128.1兆円、総電力消費量は約 64.6Twh（海外を含む参考値・概算値）。
脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Group のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。
UNGC（The United Nations Global Compact）
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブです。世界約145カ国で1万を超える団体が署名し、「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野・10原則を軸に活動を実践しています。
株式会社ディー・ジー・アイは国連グローバルコンパクトに署名しました。
SBTi（Science Based Targets initiative）
Science Based Targetsは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。
株式会社ディー・ジー・アイは、国際的イニシアチブ「SBTi (Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得しました。2021年のGHG排出量を基準として、2030年までにスコープ1とスコープ2を38％削減、2040年までにネットゼロを目指します。
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。
TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する4つの項目～①ガバナンス（Governance）、②戦略（Strategy）、③リスクマネジメント（Risk Management）、④指標と目標（Metrics and Targets）～について開示することを推奨しています。
株式会社ディー・ジー・アイは、2022年3月より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに加盟しました。
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